短期滞在

短期滞在ビザとは

短期滞在ビザは、日本に一時的に滞在して、短期商用（業務連絡、会議、文化交流等）や親族・知人訪問、観光などを目的に日本に滞在しようとするためのビザのことです。

入国する場合、その国が査証免除国に指定されているかどうかにより、事情が変わってきます。

査証免除国からは、短期滞在ビザを申請しないでも日本に来ることができますが、査証が免除されていない国からは、現地の日本大使館・領事館に短期滞在ビザを申請し許可を得ることで、日本に来ることができるようになります。

なお、現在、約66か国の国々が日本から査証免除国として認められております。

短期滞在ビザの滞在日数

90日、30日または15日以内の日を単位とする期間

数次有効の短期滞在ビザ～対象国によって、目的により、許可を受けた期間中に何度でも入国が可能な数次有効の査証（有効期間1年から5年）があります。滞在日数は同じ。（外務省HP）

※この件については、個別にお問い合わせください。

短期滞在ビザは、ほかの在留資格と違い、本邦の入国管理局へ申請書を提出するのでなく、外国人が住む現地の日本大使館・領事館での申請手続きとなります。（短期滞在ビザについては、在留資格認定証明の制度はありません）

令和4年11月1日現在、日本は66の国・地域に対するビザ免除措置を実施しています。

例えば、下記の国の場合は、査証免除国ではないため、短期滞在目的で日本に入国する場合、短期滞在ビザを取得しなければなりません。

短期滞在ビザの活動　具体例

入管法による短期滞在ビザの定義

日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

短期滞在に該当する活動

具体的に次の活動が短期滞在に該当します。

短期滞在ビザ　審査のポイント

短期滞在ビザの審査には、次の3つのポイントがあります。

①報酬の有無

短期滞在ビザでは、原則として報酬を得る活動を行うことはできません。

短期商用の場合で、出張で日本に来る場合でも、来日中の外国人の給料は外国の企業が支払う必要があります。

たとえ少額であっても、それが報酬として支払われる場合は違法となります。

なお、滞在中の交通費、食事代、単発の講演（業として行うものでない講演）の謝礼などは報酬とみなされないので、支払っても大丈夫です。

②活動内容の虚偽性

外国人が日本でこれから行おうとする活動に、信頼性がある事が必要です。

外国人の経歴、出入国歴、本国での職業の有無、日本滞在中に要する費用の支弁能力、所持金、日本にいる関係者の信用度、訪問先との関係、出迎人との関係、所持品、宿泊先の確保有無、滞在予定期間及び滞在日程の把握状況などから判断されます。

③滞在予定期間が滞在目的に対し合理的であること

「日本に短期滞在して行う」とは、生活基盤を日本に移すことでなく、一時的な滞在であり、予定期間内に目的が達成される内容であることが必要です。

短期滞在ビザの申請手続き

短期滞在目的で、親せきや友人又は取引先企業の社員等を日本へ招へいする場合、「招へい理由書」と「滞在予定表」等が必要になります。

さらに、旅費・滞在費をビザ申請人ではなく日本側が支払う場合には、それに加えて「身元保証書」等が必要になります。

ただし、詳細はビザ申請人の国籍により必要書類に違いがあります。

詳細は下記外務省ホームページ（「海外渡航・滞在」フォルダ内「ビザ」）をご参照ください。

短期滞在ビザの注意点とまとめ

短期滞在ビザは、短期目的とはいえ、今まで不法就労の原因となった背景があるため、簡単に取れるものではありません。

非常に厳しくチェックされます。

しかも、不許可になった場合は、ビザ発給の拒否理由を確認することはできません。

あくまでも、「ビザの原則的発給基準を満たしていなかった」と解釈することになります。

具体的な拒否理由の提示が、審査をかいくぐるために悪用されることを防ぐため、という根拠に基づくものです。

なおかつ、「原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しない」という、法務局の方針があります。

そのため、1回目の申請は慎重に行うことが大切です。

• ビザ発給拒否の理由は開示されません
• 拒否後6か月以内の同一目的でのビザ申請は受理されない

一度、短期滞在ビザを取得した場合、2度目からは比較的簡単に許可されることが多いので、初回は専門家にご相談することをお勧めします。