「特定技能ビザ」について

2019年4月から「特定技能」という在留資格が設立されました。

これにより、在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」が創設され、特定技能の在留資格に係る制度が始まりました。

この制度の意義は「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築すること」です（基本方針）。

●特定技能1号：特定産業分野に属する、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

●特定技能2号：特定産業分野に属する、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野（12分野）：介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

(赤い文字の2つの分野は、特定技能2号でも受入れ可)
(青い文字の9つの分野は、今後省令改正により特定技能2号でも受入れ可とする方針。令和5年6月9日閣議決定）

「技能実習」と「特定技能」の制度比較

「特定技能」は「技能実習」での実績や反省をもとに、工夫がされた内容となっています。

まずは、どのような違いがあるか表でご覧ください。

表にもあるように「特定技能」では、特定技能外国人を受け入れる「受入機関」があり、その「受入機関」が、特定技能外国人が特定技能1号の活動を円滑に行うための支援計画を作成します。

この支援計画の作成が、「特定技能」制度の大きな特徴です。

特定技能外国人を雇用するためには、以下の基準を満たしていくことが必要です。

これらの基準について、以下で解説していきます。

特定技能外国人を受け入れるための受入機関の基準について

特定技能外国人を受け入れるための基準は、以下のようになります。

「受入機関」の基準について

登録支援機関について

１．登録を受けるための基準

①　支援機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②　外国人を支援する体制がある（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

２．登録支援機関の義務

①　外国人への支援を適切に実施すること
②　出入国在留管理庁への各種届出の履行
※①、②を怠ると登録を取り消されることがある。

特定技能雇用契約が満たすべき基準

受入機関と特定技能外国人との雇用契約について、以下の基準が設けられております（出入国管理及び難民認定法　第2条の5　第1項、第2項、特定技能基準省令第1条）。

支援計画が満たすべき基準

特定技能制度では、受入機関は特定技能1号で在留する外国人に対し、「特定技能1号」の在留資格で認められた活動を円滑に行うことができるようにするための支援（1号特定技能外国人支援）を行う義務を負います。

受入機関は、1号特定技能外国人支援の実施を自社で行うことも、または第三者に全部または一部の実施を委託することも可能です。

そして、契約によって委託を受けて1号特定技能外国人支援を実施する機関として、登録支援機関という制度も新設されました。

この1号特定技能外国人の支援計画について、以下の基準が設けられております。

支援計画が満たすべき基準

①支援計画にアからオを記載すること

②支援計画は日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと。
③支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受け入れ機関等において適切に実施することができるものであること。
④本邦入国前の情報の提供の実施は、対面またはテレビ電話装置等により実施されること。
⑤情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が外国人が十分理解できる言語で実施されること。
⑥支援の一部を他社に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること。
⑦分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

特定技能外国人に関する基準

特定技能外国人の要件は、入管法（出入国管理及び難民認定法）第7条1項2号、上陸基準省令で規定されております。下記内容となります。

特定技能外国人の就労開始までの流れ

受入機関が外国人を特定技能外国人として採用する活動を行い、当該外国人が特定技能外国人として就労開始するまでの流れについては、おおよそ下記のようになります。

特定技能における分野別の協議会について

協議会とは、特定技能制度の適切な運用を図るために、特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置する機関のことです。

構成員は、分野所管省庁・特定技能外国人の受入機関・業界団体・関係省庁等です。特定技能外国人を受け入れている受入機関は、協議会への加入が義務付けられています。

協議会への加入時期について

協議会は、分野に関わらず受入機関が必ず加入しなければなりません。

加入の時期は、受け入れた日から4か月以内となります。

4か月後に入会の確認が取れない場合は、特定技能ビザが取消となる場合もあります。

受け入れが決まった場合は、なるべく早めに加入をお勧めします。

なお、下記の2分野については出入国在留管理庁へ在留資格の申請・変更をする前に加入手続きが必要です。

登録支援機関の協議会への加入義務について

受入機関以外に登録支援機関は協議会への加入義務があるのでしょうか。登録支援機関は、特定技能外国人をサポートしてくれる機関ですが、「加入が必要な分野」と「加入が不要な分野」があります。

特定技能ビザのまとめ

以上、特定技能ビザについて、下記内容の説明をしてきました。

1. 特定技能ビザの意義
2. 特定技能ビザと技能実習ビザの相違点
3. 特定技能ビザを取得するための要件
4. 特定技能外国人を雇用するまでの流れ
5. 分野別協議会への加入義務

特定技能ビザは、どんな仕事にも従事させることができるビザではありませんが、人手不足の著しい特定産業分野（12分野）において専門性や技能を有する外国人を従事させ、深刻化する人手不足に対応するための画期的な制度です。

技能実習ビザと比べても、「関連業務に付随的に従事できる（技能実習よりも業務範囲が広い）」「技能実習と違い受け入れ人数の制限がない」「特定産業分野のうち農業や漁業では派遣契約が可能」などのメリットがあり、外国人材を活用しやすくなっています。

特定分野に該当する業務を行っている事業所においては、今後の活用を是非ご検討していただければと思います。

なお、業務範囲が幅広い就労ビザについては、「技術・人文知識・国際業務」ビザ、「特定活動（告示46号）」ビザ等が挙げられます。

この2つについても当ホームページで解説しておりますので、ご確認ください。

※「特定活動（告示46号）」はメニュー「外国人を雇用する側の注意点」内の「留学生が取得できる「特定活動」ビザの就労内容」で解説しております。